自社株買い銘柄に先高期待

自社株買いを発表した銘柄に対し、先行きの株価上昇を期待する市場関係者が増えている。高い株価水準では自社株買いを行わないというのが一般的であるため、自社株買いを実施する企業は先行きの業績見通しについて自信を持っているとの見方が背景にある。

　日銀が今年１０月から過去に買い取った銀行保有株を売却する計画があるなど、需給面が不安視される今年後半の相場において、自社株買いが株価全体のサポート要因になりそうだ。

　ここにきて自社株買いの実施が目立ってきた。３月期の決算発表と前後して、主だったところでも、トヨタ自動車<7203>が決算を開示した５月９日に上限２５００億円・３０００万株の自己株取得を２００７年６月の定時株主総会に提案すると明らかにしたほか、ホンダ<7267>、ＴＤＫ<6762>、丸井<8252>、住友商事<8053>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、富士通<6702>、住金<5405>など主力銘柄と位置づけられる企業の自社株買いの発表が相次いだ。

一方、自社株買いは株式市場を覆う潜在的な需給不安を解消する材料になるとの見方も出ている。市場では、日々の相場において銀行等保有株式取得機構の売りが観測されることが少なくないが、加えて今年１０月から日銀が銀行から買い取った株式の売却が開始される予定だ。これらの売りは数兆円規模に達するとみられるため「自社株買いが活発化すれば、機構や日銀からの売りの受け皿となり、マーケット関係者に安心感を与える」（丸三証券・専務の水野善四郎氏）という。
朝日新聞

丸三証券

１－５月不動産開発投資は27％増の7214臆元、外資投資89％増

関係当局は外資の不動産投資に対し、数回にわたり制限政策を打ち出したが、不動産企業の外資利用額は引き続き増加している。国家統計局が19日に発表したデータによると、今年１－５月の不動産企業の資金源は前年同期比26.2％増の１兆2143億元となった。うち、外資利用額は同89.9％増の222億元となり、増加幅は４月の91.7％、３月の154％を下回ったが、前年同期の4.7％をはるかに上回った。
　同期の不動産開発投資は同27.5％増の7214億元となった。また、分譲住宅への投資総額は同29.5%増の5042億元で、このうち低価格の一般住宅である「経済適用房」への投資額は同39.4%増の208億元だった。
　また、土地開発面積は同11.2％増の9775万平方メートル、住宅施工面積は21.9％増の15億6700万平方メートルだった。
日中経済通信

不動産用語

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イマージュ

みずほＦＧ 旧３銀行頭取に退職金 公的資金完済で数億円

みずほフィナンシャルグループは二十二日、二〇〇二年四月に起きた経営統合に伴うシステムトラブルの責任を明確化するために凍結していた統合前の旧三銀行の元頭取への退職金を支払うことを明らかにした。昨年七月に公的資金を完済したため。六月下旬の株主総会に提案し承認を得る。同日の〇七年三月期連結決算発表で前田晃伸社長が明かした。

　退職金の支払い対象は、杉田力之・元第一勧業銀行頭取、山本恵朗・元富士銀行頭取、故西村正雄・元日本興業銀行頭取の三人。故西村氏の退職金は遺族に支払う。

　前田社長は、三人が公的資金完済まで退職金の受け取りを辞退していたと説明。旧三銀行を、個人や中小企業向けの「みずほ銀行」と大企業向けの「みずほコーポレート銀行」に再編した「ビジネスモデルは画期的」とし、「今あるのは、統合を決断した三人のおかげだ」とたたえた。金額は明かさなかったが、三人合計で数億円になりそうだ。

　〇七年三月期連結決算は住宅ローンなどの金利収入や投資信託・年金保険関連の手数料が増え、連結業務純益が前期比７・５％増の九千九百十六億円になった。大口融資先の信販大手オリエントコーポレーションが貸金業の規制強化の影響で業績が悪化したことを受け、純利益は４・４％減の六千二百九億円となった。〇八年三月期の純利益は２０・７％増の七千五百億円を見込んでいる。

　大手銀行は、過去の経営不振の責任を問い、前経営陣への退職金支払いを止めていた。三井住友フィナンシャルグループは公的資金を昨年十月に完済し、西川善文前社長らに退職金を支払った。

東京新聞

まとめローン　銀行

新たな債務にも充当可能＝カードローン高金利過払い分

現金自動預払機（ＡＴＭ）などで借り入れと返済を繰り返せる「カードローン」契約を結んだ場合、利息制限法の上限を超える金利で支払った過払い金を、同じカードローンを利用した新たな借金の返済に充当できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は７日、充当できるとの初判断を示した。
　充当が認められたことで、借金は元本が小さくなって利息負担が減るため、借り手に有利な判断といえる。
　第一小法廷は、今回のカードローンでは、借入限度額の範囲内で繰り返し借金でき、毎月の返済額は借入金残高の合計を基準とすることが基本契約で定められていたと指摘。「債務の返済は各貸し付けごとではなく、借入金の全体に対して行われると解される」とした。
　その上で「基本契約には、過払い金が発生した後の新たな借入金の返済についても、過払い金を充当できるとの合意が含まれていたと言える」として、充当は可能と結論付け、充当できないと主張したオリエントコーポレーション（東京都千代田区）側の上告を退けた。
　広島市の男性が同社を相手取り、利息制限法の上限金利で計算し直すと過払いが発生したとして、返還を求めて提訴。約２３７万円の返還を命じた二審広島高裁判決が確定した。
時事通信

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